広島で工具レンタル中に破損した時の対処法と補償に強い業者の選び方

借りている工具が現場で壊れたとき、その場でどう動くかによって、後の費用の話も、現場が止まる時間も変わります。落として外装が割れた、焦げた匂いがする、コードの被覆が破れているという場面で、迷いながら使い続けるのが一番まずい進み方です。

本記事では、破損に気づいたときの連絡、使用を止める判断、費用の負担の考え方、借りる前に確かめておく約定、盗難と紛失の扱いを順に整理します。借りるまでの流れそのものは広島で電動工具をレンタルするには？選び方と現場を止めない手配のコツ、業者を選ぶときの見方は広島の建築現場におけるレンタル業者の選び方と手配をスムーズに進める方法で扱います。

※負担の割合や自己負担の額、補償の対象になる事由は、業者ごとの約定と加入している制度によって変わります。本記事では考え方の枠と、確かめておく項目だけをお示しします。実際の扱いは取引先へご確認ください。引用した法令の条文は執筆時点のものです。

壊れたと気づいた時点で使用を止めてからの連絡

順番は、止める、離す、連絡するの3つです。連絡しながら使い続ける、あるいは動くかどうか試しながら連絡するという進み方は、被害を広げます。壊れた部位が広がると原因の切り分けが難しくなり、負担の話し合いも長くなります。

迷った時点で止める側に倒す判断

止める判断は、症状の重さで決めるのではなく、いつもと違うと感じたかどうかで決めます。異音、焦げた匂い、握っていられないほどの発熱、火花、回転部のがたつき、外装の割れ、コードや延長コードの被覆の破れは、いずれもその場で手を止める合図です。

労働安全衛生規則の第352条では、電気機械器具等について、その日の使用を開始する前に種別ごとの点検事項を点検し、異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り換えなければならないと定められています。移動電線とこれに附属する接続器具については、被覆または外装の損傷の有無が点検事項として挙げられています。始業前に見つけた異常を直ちに扱う定めがある以上、作業中に見つけた異常も同じ扱いに倒すのが筋の通った運用です。

電源を切り充電池を外してから離す手順

コード式の工具はコンセントから抜き、充電式の工具は充電池を外します。外した充電池は、燃えるものから離れた場所に、単独で置きます。総務省消防庁の資料では、リチウムイオン電池等から出火した火災が増えていることが示されており、出火の原因は製品の種類ごとに整理されています。電動工具については非純正のバッテリーの使用が挙げられ、モバイルバッテリーについては外から強い力が加わったことと高温下での使用が挙げられています。落としたり踏んだりした直後の充電池を、そのまま工具に付けて置いておく扱いは避けてください。

充電池の純正と非純正の見分け方はマキタの純正バッテリーを選ぶべき理由で扱っています。借りた工具に付いてきた充電池と充電器は、指定の組み合わせのまま使い、手持ちの別のメーカーのものと混ぜないでください。

その場での分解と自力での修理の見送り

労働安全衛生規則の第107条では、機械の掃除、給油、検査、修理または調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならないと定められています。第108条では、刃部の掃除、検査、修理、取替えまたは調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならないとされています。現場で開けて中を見るという行いは、この定めが想定している作業そのものです。

安全の面に加えて、費用の面でも分解は不利に働きます。開けてしまうと、元の壊れ方がどうだったのかを後から示せません。借りた機材に手を加えた扱いになり、補償の対象から外れる定めを置いている約定もあります。動かなくなった状態のまま、写真を撮って連絡するところで止めてください。

破損の連絡は遅れるほど重くなる話

返す日にまとめて伝えればよいと考えて先延ばしにすると、その間に別の部位まで傷んだのか、最初から傷んでいたのかが分からなくなります。連絡は、気づいた日のうちに入れるのが基本です。

借りた側の通知について法律に置かれた定め

民法の第615条では、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないと定められています。ただし賃貸人が既に知っているときは、この限りではないとされています。借りたものが直しを要する状態になったら知らせるという筋は、契約書に書かれる前に法律の側で置かれている定めです。

第607条の2では、借りた側が自分で修繕できる場面も定められています。賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、相当の期間内に必要な修繕をしないときと、急迫の事情があるときの2つです。裏を返せば、通知を飛ばして自分で直しにかかる進め方は、法律の想定から外れています。

連絡のときに揃えておく情報

電話を入れる前に、次の項目を手元に並べておくと、代わりの機材の手配と原因の切り分けが同時に動き出します。

代わりの機材の相談も同じ電話で並行

破損の報告と、代わりの機材の手配は別の話に見えますが、現場としては同じ1本の連絡で済ませたい事柄です。窓口が分かれている業者では、報告した後にもう一度手配の電話を入れることになり、その分だけ現場の止まる時間が延びます。代わりの機材が出る条件と、どの拠点から出るのかを、契約の段階で聞いておく話は広島の建築現場におけるレンタル業者の選び方と手配をスムーズに進める方法にまとめています。

自社で持っている工具が壊れたときに、修理の間だけ借りる進め方は広島のマキタ修理で現場を止めない代替機レンタルと迅速対応、その日のうちに動いてもらえるかどうかの見極めは広島で電動工具の故障に当日対応してもらう方法で扱います。

費用の負担は原因と使い方で分かれる線引き

負担の割合や自己負担の額は、業者ごとの約定と、加入している制度の中身で変わります。ここでは金額の目安ではなく、どこで線が引かれるのかという枠を整理します。金額の話は、原因の切り分けが終わってからの話し合いになります。

通常の使用による摩耗と経年の変化は原状回復の対象外

民法の第621条では、賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負うと定められています。そのうえで、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化は、この損傷から除かれると括弧書きで示されています。さらに、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときも、義務を負わないとされています。

現場に置き換えると、普通に使っていて出る塗装の擦れ、握りの部分のへたり、可動する部分の遊びは、原状回復の対象から外れる側の話です。泥や粉じんが付くことも、通常の使用の範囲に入ります。求められるのは、付いた土や切り粉を払い、可動する部分や通気の口を塞いだままにしないところまでです。

貸す側にある修繕の義務と置かれた例外

民法の第606条第1項では、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定められています。ただし書きで、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでないとされています。使い続けた末にモーターが動かなくなった場合と、足場から落として割った場合とで扱いが分かれるのは、このただし書きの部分です。

原因が使う側にあったのかどうかは、現場の言い分だけでは決まりません。持ち帰って中を見た結果と、使っていた条件を突き合わせて判断します。だからこそ、壊れた状態のまま渡すことと、使っていた条件を説明できることの2つが効いてきます。

消耗品と本体を分けて考える扱いの違い

刃、ビット、砥石といった先に付ける部品は、使えば減る消耗品ですので、使った分の負担になるのが通例です。本体の破損とは別の勘定で動きます。減り方が普通ではないと感じた時点で相談しておくと、返却時の話が短くなります。

表の右の列は、あくまで考えるときの向きです。実際にいくらの負担になるかは、加入している制度と約定の定めによって決まりますので、金額の見込みは業者へお尋ねください。

出典：e-Gov法令検索『民法』
出典：e-Gov法令検索『労働安全衛生規則』
出典：総務省消防庁『リチウムイオン電池等から出火した火災』

借りる前に確かめておく約定の項目

壊れてから約定を読み始めると、書いてあることを受け入れるしかありません。借りる前に読んでおけば、補償に入るかどうか、どの機材を借りるかという判断のうちに手を打てます。

補償に入っていても外れる事由と機材

補償の制度に加入していれば全部が収まるという読み方は、後で食い違いを生みます。どの制度にも、対象から外れる事由と、対象に入らない機材の区分が置かれています。加入したかどうかだけでなく、今回借りるその機材が対象に入るのかを、注文のたびに確かめてください。

自己負担の額の定めがある場合、小さな破損は自分で持つ形になります。加入するかどうかを決めるときは、加入の費用と、借りる機材の値段と、現場の荒れ方の3つを見比べます。高所の作業が続く現場や、水と泥の多い現場では、加入しておく判断が働きやすくなります。

使い方が用法に沿っていたかの後からの検証

民法の第616条は第594条第1項を賃貸借に準用しており、借主は、契約またはその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定められています。あわせて第400条では、特定物の引渡しを目的とする債務について、引渡しをするまで善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないとされています。

現場の言葉に直しますと、決められた用途と対象の材料の範囲で使い、置き場所と持ち帰り方に気を配るという定めです。取扱説明書と、渡されたときの説明の中身を、現場の全員へ共有しておきます。若手だけが知らなかったという形で用法から外れると、話が長くなります。

盗難と紛失は破損とは別の段取り

壊れた機材は手元にありますが、盗まれた機材は手元にありません。原因を見て判断するという進め方が使えませんので、届出と記録が話の土俵になります。

気づいた時点でやるべき2つの動き

1つは警察への届出です。もう1つは業者への連絡です。どちらも、探し回った後ではなく、無いと分かった時点で動きます。届出をした際に案内される番号は控えておき、業者へも伝えます。約定によっては、届出があったことを前提に手続きが進む定めが置かれています。

あわせて、最後に見た日時と場所、保管の仕方、現場に出入りしていた業者を書き出しておきます。数日たってから思い出す形になると、記憶が曖昧になり、話し合いの材料が残りません。

戻らないと決まったときの扱い

民法の第616条の2では、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借はこれによって終了すると定められています。戻らないと決まった時点で、借りている期間そのものが終わる形です。そのうえで、無くなったことについての負担をどう扱うかが、約定と補償の話になります。

同じ現場で続けて作業する予定がある場合は、精算の話と並行して、代わりの機材の手配を進めます。精算の結論を待ってから手配を始めると、その分だけ工程が延びます。

現場の置き方で減らせる部分

借りた機材は、自社の工具と同じ場所にまとめて置き、誰が持ち出したかを書き留める形にします。日をまたぐ現場では、施錠できる箱か車の中に収め、屋外へ出したままにしません。持ち出しの記録を付けていれば、無くなったことに気づく速さが変わりますし、探す範囲も絞れます。

充電池と充電器は、本体とは別に扱われがちで、はぐれやすい部品です。返す前に本数と台数を数える習慣を付けておくと、返却の場で足りないことに気づく事態を減らせます。

レンタル中の破損についてよく届く質問

現場に届いた時点で動かなかった場合はどうなりますか

使い始める前の不具合ですので、使う側の負担にはなりません。開梱した時点で機種と数量、付属品の点数を照らし、動かない場合や傷が見つかった場合は、その場で写真を撮ってご連絡ください。代わりの機材の手配と、持ち帰っての切り分けを同時に進めます。使い始めてからの申し出になると、いつ生じた状態なのかが分からなくなり、話が長くなります。

壊れた機材の代わりを、その日のうちに届けてもらえますか

在庫や距離、現場の状況によりますが、午前中のご連絡で近隣エリアへは午後のお届けを目指します。なお、当日の手配は口座をお持ちのお取引先様を対象としています。当社は広島市の本社に加えて福山、三次、呉、岡山、周南に営業所を置き、呉営業所には江田島分室を設けていますので、現場の最寄りの拠点を起点に在庫を当たれます。

どのくらいの負担になるか、連絡した時点で分かりますか

連絡をいただいた時点では、見込みの幅までしかお答えできません。持ち帰って中を見て、どの部品が傷んでいるのか、原因が外からの力なのか内側の傷みなのかを切り分けたうえで、修理の見込みをお出しします。金額の連絡を待つ間に現場が止まらないよう、代わりの機材の手配は先に進めます。修理そのものの進め方は広島の電動工具修理業者の選び方にまとめています。

協力会社の職人が壊した場合はどうなりますか

業者との契約は、借りた会社との間で結ばれていますので、窓口は借りた会社のままです。社内で誰が負担するかという話は、元請と協力会社の間の取り決めによります。借りた機材を協力会社に使ってもらう予定がある場合は、手配の段階でその旨を伝えておくと、後の話が整理しやすくなります。機材そのものを別の会社へ回す形は転貸に当たりますので、事前に承諾を得てください。

壊れやすい機材を借りるとき、先にできる備えはありますか

現場の条件を先に伝えて、その条件に耐える機種を選ぶところが最初の備えです。高所での作業が続く、水がかかる、粉じんが多いといった条件は、機種の選び方と付属品の要否を変えます。買って持つか借りるかを含めて考え直す場面でしたら広島で工具をレンタルする利点と現場を止めない手配のコツ、長い期間の使用が見込まれる場合は広島で工具をリースする利点とレンタルとの違い・手配のコツもあわせてご覧ください。

他店で買った工具の修理も頼めますか

恐れ入りますが、他の販売店やホームセンター、通信販売でお求めになった製品の修理は当社ではお受けしておりません。お買い求めになった販売店、またはメーカーの窓口へご相談ください。マキタ製品については、マキタが全国129か所の営業所を通じてサービス活動を行っており、営業所とマキタ登録販売店が窓口として案内されています。当社が納めた製品については、機種と症状をお知らせいただければ、進め方と代わりの機材の手配をあわせてお答えします。

出典：株式会社マキタ『支店・営業所』